人材不足に悩む介護や医療の現場での介護・福祉ロボットの普及を目指し、厚生労働省などが安全性の確保や実用化に向けた課題について研究者らと意見交換する検討会を設け、７日に初会合を開いた。

　長妻昭厚労相は「介護ロボットは大きな成長の可能性があるが、安全基準が確立されていない。日本の優れた技術を結集して基準を打ち立て、国際標準を目指したい」と述べた。

　政府は６月の新成長戦略で、生活を支えるロボットの普及策を２０１３年度までに実施すると明記したが、ロボットと接する人の安全を確保する基準は確立していない。

　パナソニックは検討会で、ベッドから車いすに形を変えるロボットなどの取り組みを紹介。開発に向けたリスクやコストの高さ、市場開拓の難しさを指摘し「世界に先駆けた産業創出のため、官民一体となった技術推進が必要だ」と訴えた。