厚生労働省の臓器移植委員会が６日開かれ、７月の改正臓器移植法施行後に相次いでいる家族承諾による脳死での臓器提供事例に関し、提供手続きの妥当性などを検証する新たな方法について議論を始めた。

　会議では、厚労省の専門家会議による現状の検証体制では、増加する提供に対応できないとして、検証会議のメンバーを増員したり、新たな組織を創設したりする必要性が指摘された。厚労省は今後、検証会議の意見も聞き、具体的な方法を検討する。

　提供後の家族のケアについても検証が必要なため、施行後の事例は、１年後の来年夏ごろに検証するとの案も出たが、「１年以上経ってからの検証では、担当医が異動していることが多い。掘り起こすのは大変だ」などと迅速な対応を求める意見が出た。

　改正法で提供要件が大幅に緩和され、６日までに、書面による意思表示がなかった７人が家族の承諾で臓器提供したり提供に向けた脳死判定が行われた。

　検証会議は約１年半にわたり開かれなかったが近く再開予定。改正法施行前の８６例の脳死移植のうち、３２例は検証が手付かずのままになっている。