特別措置法に基づく水俣病未認定患者の救済制度の熊本、鹿児島、新潟３県の申請者数が、５月１日の受け付け開始から８月末までの４カ月間で、計３万４５０８人に上ることが６日、３県の集計で分かった。

　８月の１カ月間の申請者数は計１４５０人で、７月の約６千人に比べ大幅減。３万５千人以上とされる救済対象者の９割近くは申請を終えたとみられており、熊本県水俣病保健課は「一時金か手帳の切り替えかなどを悩んでいる人を除けば、多くは申請を終えたのではないか」としている。

　累計では一時金（２１０万円）などの給付申請が全体の約５１％の計１万７７７０人で、医療費が無償になる現行の「保健手帳」から新たに発行されるほぼ同内容の「水俣病被害者手帳」への切り替え申請（計１万６７３８人）を上回った。

　また、熊本県は７月末時点の申請者数の累計について、切り替え申請を実際より３８９人多く計上していたとして発表を訂正。これにより、７月末の３県の申請者数は計３万３０５８人で、内訳は給付申請が１万６６９１人、切り替え申請が１万６３６７人となる。