１３歳、１８歳全員が対象のはしか予防ワクチンの追加接種について、厚生労働省は１０日、専門家らによる対策会議を開き、未接種者は費用が公費で賄われる３月中に接種を受けるよう呼び掛けた。座長の加藤達夫国立成育医療センター総長は「残り数週間での精力的な接種の勧奨が必要だ」と述べた。

　２００９年度のワクチン接種率は、昨年末時点で１３歳が全国平均で６５・８％、１８歳が５６・６％といずれも目標の９５％に達せず低迷。都市部での低調さが目立っている。

　はしか感染が原因で、意識がなくなり運動機能に重い障害が出る亜急性硬化性全脳炎（ＳＳＰＥ）になった長男を１月に亡くした畑秀二さんも会議に出席。

　「ＳＳＰＥで死んでいった子どもは、日本からはしかがなくなることに貢献し、啓蒙の一端になったなら、生きた意味があると言える。年間を通じて対策に取り組んでいれば、もっと接種率は上がったのではないか。集団接種など全国的な広がりを期待する」と指摘した。