心筋梗塞などで心肺停止状態になり、救急搬送された患者の１カ月後の生存率が、都道府県によって約５倍の格差があることが７日、総務省消防庁が初めて行った調査で分かった。

　格差の背景には、家族らによる応急手当ての有無、心肺蘇生に効果がある自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の配備状況、消防と医療機関の連携などがあるとみられ、消防庁は今後、詳しく分析した上で、全国的な救急医療の水準の向上を図る。

　調査の対象期間は２００５年の１年間で、心臓病の症例に限定して集計した。

　心肺停止状態で搬送されたのは全国で延べ１万６２５７人で、１カ月後の生存率は７・１９％（１１６９人）だった。

　都道府県別では、佐賀の生存率が最も高く、搬送した７３人のうち１０人で１３・７０％。次いで宮崎１３・２９％、高知１２・７５％だった。一方、最も低かったのは山口で、搬送１８７人のうち１カ月後の生存は５人で２・６７％だった。