日本医師会の生命倫理懇談会は２２日、回復の見込みがない終末期の患者に対する治療のガイドライン案をまとめた。今後、各都道府県の医師会などから意見を募り、本年度内に正式決定する。

　厚生労働省が４月に決めた指針にほぼ沿った内容で、治療の開始や中止を判断する際には、医療チームが患者本人の意思を確認することとしている。

　また患者の意思を確認できない場合は、家族などの聞き取りで意思を推定するか、複数の専門家による委員会が検討すると規定。

　このほか患者が延命措置を拒否した場合、医師が治療を取りやめても民事、刑事上の責任が問われないような体制を整えることや、在宅医療にかかわる医師への支援などが必要だとの見解も付け加えた。